小森淳税理士事務所

相続税の試算に基づく、ご家族構成、資産状況等を把握した上で、お客様に合った節税対策をご提案いたします。相続対策はできるだけ早期に開始することをおすすめしています。

一撃必殺の節税対策はなく、時間をかけて行うことで、大きな効果をもたらすと考えています。

また、相続税の節税対策は、その時々の税制に左右されますから、税制改正のリスクを検討した上で慎重に行い、随時見直しも行っていきます。

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遺産を減らす方法

相続税の節税対策は、「遺産を減らす ≒財産の評価額を減らす」ことが主になります。
つまり、現金等の相続財産を減らす、土地の評価を下げる等が考えられます。

①　生前贈与　→　　現預金、同族株式等の相続財産を減らす ・配偶者や子へ生前贈与をする

②　土地利用方法の変更　→　土地の評価を下げる 土地は相続財産の大半を占めるため、いかに土地の評価額を下げるかが相続税節税の鍵となります。 ・土地の利用区分を再検討する ・小規模宅地の特例を検討する

③　不動産の活用　→　財産の組換え、土地の評価を下げる ・マンション等の建設 　　例えば、1億円の現金でマンション等を建設した場合には相続財産が現金からマンションへと変わります。 　　現金の評価であればそのまま1億円ですが、マンションの評価は大抵のの場合、約半値の5千万円くらいま 　　で下がります。 　　また、更地であった土地は貸家建付地となり、評価が下がります。ただし、マンションの建設による相続 　　税の節税効果は大きいですが、空室リスク等マンション経営の採算性を検討せずに行うと後々問題となる 　　こともあります。したがって、相続対策を考える場合には「借入をしてマンション建設」をすれば大丈夫 　　と考えず、シミュレーション等を行い、検討を重ねてから実行するようにしましょう。

④　同族会社株対策　→　同族会社株の評価を下げる 同族会社株式は、しっかりと経営をしてきた会社ほど評価額は高くなりますが、他人に売るわけにはいきません。したがって、税金を増やす要素にはなりますが、換金しにくい、つまり資金に充てにくい財産です。 同族会社株、つまり取引相場のない株式の評価はとても複雑な計算になっています。その複雑な計算の仕組みの中から、評価額が下がる方法を検討します。

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その他　～養子縁組による節税～

相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人」で計算するため、法定相続人の数を増やすことによって、基礎控除の金額が増えます。

養子縁組をすることにより相続人を増やすことができますが、相続税法上で基礎控除計算上の養子は、実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合は2人までになっています。

但し、養子縁組による方法はあまりおすすめしていません。戸籍や姓が変わる等その人の人生に大きな影響を与えるため、相続対策としての養子縁組は慎重に行う必要があります。

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